後遺障害等級認定の流れ・手続きの方法｜認定結果への異議申立ては？

後遺障害とは、「交通事故による怪我の後遺症が残ったことで労働能力が低下・喪失している状態」をさします。

後遺障害は、後遺症の程度に応じた等級が設定されています。

等級は1～14級までに区分されています。

後遺障害等級が認定されると、等級に応じた損害賠償の請求が可能です。

交通事故で怪我を負ったら、まずは医療機関での治療が必要となります。

治療をおこなったにもかかわらず後遺障害が残った場合は、後遺障害を申請することができます。

後遺障害等級が認定されることで、

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

このような損害賠償を得ることができます。

後遺障害等級を認定するのは医師ではなく、調査事務所という第三者的な機関によっておこなわれます。

医師が示した医学的な証拠にもとづいて、等級は審査されることになります。

そもそも、等級を申請できるようになるのは症状固定後になります。

症状固定とは、治療をつづけたとしてもこれ以上は良くならない状態を意味します。

たとえば「むちうち」の場合は、症状固定までの期間は事故から3ヶ月～6ヶ月程度といわれています。

怪我をした事故発生時点から認定までの期間を考えると、長い時間を要することがお分かりいただけると思います。

後遺障害診断書は、等級の認定に欠かせない「医学的な証拠」です。

等級の認定機関は、原則として後遺障害診断書などの提出書面のみで等級が妥当なものかどうかを判断しています。

後遺障害診断書は、被害者ご自身が担当医師に作成を依頼する必要があります。

被害者請求と事前認定の違いを簡潔にいうならば、

• 申請者が被害者
• 申請者が相手方加入の任意保険会社

このように請求者の違いにあります。

請求者が違うだけで、認定手続きは大まかには同じような流れですすめられていきます。

被害者請求をおこなう場合、加害者加入の任意保険会社にその旨を連絡して必要書類を請求します。

▼必要書類▼

• 交通事故証明書
• 診断書
• 診療報酬明細書

これらはコピーが送られてきますが、原本と相違ない押印が押されている必要があります。

必要書類以外にも、後遺障害認定に有利な医学的な資料があれば被害者自身で収集します。

事前認定をおこなう場合、後遺障害診断書を任意保険会社に提出すれば、そのあとの手続きはすべて保険会社がおこなってくれます。

事前認定では、後遺障害診断書以外の必要書類をご自身で収集する必要がありません。

手間はかかりませんが、後遺障害等級認定に有利な医学的な資料を添付できない可能性があります。

医学的な資料の具体例としては、

• カルテ
• レントゲン写真・MRI画像
• 専門医による意見書

などが用いられます。

アトム法律事務所の弁護士は交通事故の被害者の方向けに、対面の無料相談をおこなっています。